インターネット新聞『ＪＡＮＪＡＮ』に掲載された田中龍作記者の記事、「『長井さんのおかげ』在日ビルマ人在留特別許可急増」（４月１４日）は、先日吉祥寺で開かれたビルマの水かけ祭を取材したもので、こうした記事を通じて在日ビルマ難民の姿が知られるのは非常によいことだと思うのだが、その内容には極めてアヤシイところがある。
記事の内容はといえば、その冒頭に置かれた要約に尽くされているので、それをまず引用しよう。
「ビ ルマ民主化同盟の主催でビルマの正月を祝う「水掛祭り」が井の頭公園で開かれた。在留の特別許可を受けた在日ビルマ人の数は最近、急増している。ミャン マーへの送還は人道にもとる、と当局が判断したためだ。内外にビルマ軍事政権の非道さを訴えた長井健司さんの死が、大きく影響しているものと見られてい る。「ナガイサン・イェ・チェズージャウン（長井さんのおかげです）」は今、在日ビルマ人の流行り言葉となっている。」
この短い文章の中で、ぼくがアヤシイなと思うのは３箇所、そしてアヤシイかどうかは別としてヒドイと思う箇所はひとつ。
まずアヤシイ３点を並べてみよう。
１）本当に「在留の特別許可を受けた在日ビルマ人の数は最近、急増している」のか。
２）本当に「ミャンマーへの送還は人道にもとる、と当局が判断したため」なのか。
３）そしてその判断には「内外にビルマ軍事政権の非道さを訴えた長井健司さんの死が、大きく影響している」のか。
まず（１）について。
記事にはこのようにある。
「在留特別許可認定を受けた在日ビルマ人は２００７年は３３人だったが、２００８年は３８２人と急増した（法務省入国管理局統計）。」
これだけみると、なるほどそうかな、と思う。だが、記者が「法務省入国管理局統計」として依拠したのは「平成２０年における難民認定者数等につい て」（２００９年１月３０日法務省入国管理局発表）だと思われるが、この文書に直接あたってみてすぐ分かるのは、この引用文自体に不注意な誤りが含まれて いることだ。記者は比較の仕方を誤っているのである。
すなわち、２００８年の３８２名とは、難民認定されたビルマ国籍者３８名と「人道的な理由により在留を許可された（以後これを在留特別許可と呼ぶ）」ビル マ国籍者３４４名の合計なのだが、これと比較するならば２００７年の難民認定されたビルマ国籍者３５名と在留特別許可を受けたビルマ国籍者６９名の合計、 １０４名を示さなければならない（これは前年の統計を見ればすぐ分かる）。だが、記者の挙げる数字はそれとは一致しない。
３３名という数字の根拠は分からないが、ともあれ、法務省発表に依拠するかぎり、先の引用文は次のように訂正されなくてはならない。
「＊（訂正）難民認定もしくは在留特別許可認定を受けた在日ビルマ人は２００７年は１０４人だったが、２００８年は３８２人と急増した（法務省入国管理局統計）。」
１０４人から３８２人。数字は間違ってはいたものの、なるほどそれでも急増の部類に入りそうだ。だが、この急増をそのまま記者の言う通りに、つまり法務省がビルマ難民を人道的に受け入れはじめたことの表れと解釈していいものなのだろうか。
２００８年の難民認定申請数は１５９９件（うち９７９件がビルマ国籍者）だが、そのすべてが２００８年のうちに処理されたわけではない。２００８年の処理件数というものも公表されていて、それを見ると９１８件となっている。すなわち、７００件弱の申請が２００８年のうちに処理されず次年度に持ち越されることとなる。
ここで、２００７年の統計も見てみると、申請数は８１６件（うち５００件がビルマ国籍者）、処理数は５４８件、すなわち２６８件が２００７年のうちに処理されなかった件数となる。
とすると、この２６８件の一部は２００８年の処理件数に含まれている可能性が高い。一部というのは、２００７年の未処理申請のすべてが２００８年に処理されるという可能性はまったくないからである。
アムネスティ・インターナショナルによれば、難民認定審査には約２年かかるという（１次審査までで平均４７２日、約１６ヶ月、異議申立てを含めると平均７６６日、約２５ヶ月）。
つまり、２００７年に提出された申請の審査が終わるのは２００９年だというのである。すると、次のような疑問が生じてくる。すなわち、２００８年に処理された８１６件の申請とは、いったいいつの申請なのか、ということである。
第１次審査期間の平均が１６ヶ月であるということを考えれば、その８１６件には２年前の２００６年に提出された申請が大部分を占め、いっぽう２００８年の申請はほとんど含まれない可能性が高い。
この８１６件の処理件数には、４０の難民認定、８７件の取り下げ、７９１件の不認定が含まれるが、ようするに、４０の難民認定は２００６年か２００７年の申請者なのである。
さらに２００８年の難民認定者数５７名のうち残りの１７名は、異議申立ての後に認定された者であり、異議申立てを含む審査期間が２５ヶ月であることを考えると、この１７名のほとんどが２００６年以前の申請者であろう。
また在留特別許可も異議申立て却下の後に出されるものであるから、３６０人の在留特別許可者もそのほとんどが２００６年の申請者と見ていい。
ところで、２００６年は日本の難民制度史上特異な年だ。つまり、その年以前までは３〜４００件だった難民認定申請数が一気に３倍の９５４件に激増した年だからである。そして、その激増の要因は、ほぼビルマ国籍者の難民認定申請者の増加にあるとみなしてよい（ビルマ国籍者難民認定申請者の推移：２００２年３８人、２００３年１１１人、２００４年１３８人、２００５年、２１２人、２００６年６２６人。つまり、２００６年はまた在日ビルマ難民史にとっても特異な年でもあるのだ）。
とすると、こういうことはいえないだろうか。２００８年にビルマ国籍者の難民認定者と在留特別許可者が増えたのは、ただ単に２００６年のビルマ国籍者の難民認定申請者が激増したことの反映に過ぎないのではないか、この急増をもって、日本政府がビルマ難民に特別な配慮をしていると結論づけるには、まだ早すぎるのではないか、と。
これがかの「急増」に対する別の解釈の可能性であるが、さらにこの「急増」の質を見極めることが肝要だ。すなわち、急増しているのは難民認定者ではなく、あくまでも在留特別許可者なのである。
上に上げた数字から分かるように、２００７年と２００８年のビルマ国籍者の難民認定者の数はほとんど変わっていない（２００７年３５名、２００８年３８名）。要するに増えているのは在留特別許可者（２００７年６９名、２００８年３４４名）なのであるが、この在留特別許可者とは、日本政府により「人道的配慮」により在留を許可されたものであり、難民条約上の難民とは異なる。これは難民認定申請者にとっては不本意な決定である。
とはいえ、もちろんこうした在留特別許可であってもないよりはましであるが、申請者数が激増するなか、在留特別許可を乱発し、難民認定数を据え置きにするという現状は、比率上、難民認定数が激減しているということも意味しているのである（２００７年のビルマ国籍者申請者数に占める認定難民のパーセンテージは７％だが、２００８年では４％に満たない）。
