１１．付記
１）その後、当時のOKA-Japanメンバーすべてが難民として認定されるか、在留特別許可を得た。本文で取り上げた組織よりも日本政府の方が少なくともまともな情報分析をし、また人道的であったというわけである。また、OKA-Japanは創設以来現在まで在日ビルマ民主化団体、非ビルマ民族団体と協調して活動している。おそらく、担当者がメールに記した情報は間違っていたか、それとも他の組織が考えを改めたかのどちらかである。
２）人権侵害をしている団体だから一緒に働かない、というのはある種のダブルスタンダードを前提としているように見える。ビルマほど重大なものはないにしても日本政府も少なからぬ人権侵害の責任を負っている（例えば死刑執行など）。だが、本文で触れた組織が、日本政府と働かない、あるいはその政府を支えている日本国民とは協力しない、などという態度を取っているとは聞いたことがない。
