「学生たちの準備はできている」

ヴィクター・ビアックリアン・インタビュー（２）

前回のインタビューの「軍事政権が２０１０年に予定している選挙を民主主義教育のための好機とする」という言葉についてさらに深くヴィクターに聞いた。

「具体的にどう教育するかというと、メディアをつうじて、あるいは民主主義と憲法に関するトレーニングを通じて、ということになります。

わたしたちはずっと以前からこれを行ってきました。チン人に対する教育経験をお話ししましょう。

わたしたちはチン州の憲法を起草する作業を続けていますが、その過程において同時に憲法についてチンの民衆を教育するということを行ってきました。軍事政権の憲法の弱点を分析し、また今後どのような政治システムが望ましいか、州政府はどのようなものであるべきかについて議論してきたのです。

２００８年のチン民族記念日（東京）で歌を歌うヴィクター

このように民主主義に関して民衆を教育することは、何よりも有効なやり方といえます。SPDCの憲法の弱点、つまり民主主義と連邦制が保障されない点、それが軍事支配の強化につながる点など具体的に伝えることができるのですから。

わたしたちはインドでこうしたトレーニングを行い、参加者をビルマに送り返しています。これは危険ですが、不可能ではありません。」

しかし、国境近くのチンの民衆を教育することはできても、軍事政権の檻の中にいるヤンゴンやマンダレーの民衆を教育するのは至難の業では？

「非ビルマ民族地域ではわたしたちは長い活動の経験があります。ですが、ビルマ中央部となると確かに困難です。メソットに拠点を置くある組織が、ビルマ中央部の民衆に対する働きかけを行っていますが、どの程度効果が上がっているかはわかりません。

とはいえ、メディアの働きは重要です。もっとも、どれだけの人がそのメディアにアクセスしているかもわからないのが現状ですが。

ですが、チン州での経験に限っていえば、国内への働きかけは可能です。昨年の国民投票で反対票を呼びかけるキャンペーンも、規模は小さいもののチン州の一部では成功しました。

教育を受けた人々はビルマのどこにでもいます。そうした人々がカギを握ります。特に学生はしっかりしたネットワークを持っています。このネットワークの力を証明したのが、２００７年のサフラン革命でした。

ビルマではいまなお、強固な学生運動の伝統が保持されているのです。学生はもっとも頼りになる存在です。たとえば、チン人の学生はあらゆる大学で学んでおり、民族文化、教会に関するサークルで活動しています。

また、わたしは国境のチンの若い活動家や国内外の学生のメールアドレスを５００件持っています。必要な情報をすぐに伝え合うことができるのです。わたしが言えるのはチンの若者たちはいつでも働く準備ができている、ということです。」

〈ヴィクター・ビアックリアン略歴〉

ビルマ民主化と少数民族の権利のため、世界中で活躍する人権活動家、政治活動家。

１９８８年のビルマ民主化運動においてラングーン大学の学生指導者としてチン人学生を率いて活動。ビルマ政府による逮捕の後、インドに逃れ、UNHCRの再定住プログラムによりカナダに移住。

チン民族に対する深刻な人権侵害を国際社会に訴えるため、チン人権機構（Chin Human Rights Organization）を設立。またチン・フォーラム（Chin Forum）とチン民族評議会（Chin National Council）の設立にも携る。

さらに、ビルマ連邦国民和解プログラム（National Reconciliation Programme of the Union of Burma）とビルマ連邦少数民族協議会（Ethnic Nationalities Council）などのビルマ民主化政治組織においても活躍。

また、在日チン族協会（Chin National Community-Japan, CNC-Japan）の顧問を務め、たびたび来日している。

「わたしたちにとって軍事政権の選挙は好機だ」

ヴィクター・ビアックリアン・インタビュー（１）

非ビルマ民族の立場からの人権擁護活動、政治活動で国際的に知られるチン人の活動家、ビクター・ビアックリアン（Victor Biak Lian）さんが、インド、タイ、フィリピン、マレーシアのチン・コミュニティを巡る２ヶ月の長旅の締めくくりとして、３月に来日した。彼が顧問を務めるCNC-Japanの厚意により、３月３０日に現在のビルマの政治状況とチン州の現状についてお話を伺うことができた。

ヴィクターは、チン人権機構（Chin Human Rights Organization www.chro.org）の創立者としてビルマ軍事政権によるチン人に対する深刻な人権侵害を告発してきたが、そればかりではなく、非ビルマ民族の政治運動においても重要な貢献を行ってきた。まずは彼が関わるビルマ連邦少数民族協議会（Ethnic Nationalities Council, ENC）についての話から。

「現在の政治情勢において一番の問題は、２０１０年に行われる選挙です。これにどのように対応するかが大事です。具体的な対応は、５月末、おそらく５月２７日に軍事政権が公布するという選挙に関する法律の分析をした後ですが、それでも基本的な立場はあります。

まず、ENCが昨年１０月に出した声明でも述べているように、非ビルマ民族（少数民族）であるわたしたちは軍事政権の押し進める選挙を承認していません。

ビルマ軍と停戦合意にある少数民族組織は、国民会議において自分たちの権利を獲得しようと粘りましたが、無駄でした。カチン独立軍（KIO）も、たしか１９項目にわたる提案書を提出しましたが、それらは憲法になにひとつ反映されませんでした。

しかも、２０１０年の選挙はまた、軍事政権の民主化ロードマップの一部でもあります。これを承認していないわたしたちは、原則的に選挙も承認することはできません。

とはいえ、そのいっぽうで事態は進んでいきます。わたしたちは選挙をボイコットすべきなのか、それとも、それとも何かなすべきなのか、政治的な選択を迫られています。

そして、わたしたちが取っている立場は、選挙を無視することはせずに、かえってこれを好機とみなし行動を起こすというものです。

ですが、この立場はこの選挙を承認する、つまり候補を出したりすることを意味するのではありません。なぜなら、先ほども申し上げたように、原則的にはこの選挙を承認しない、この選挙は民主化につながるものではない、というのがわたしたちの立場だからです。

わたしたちがこれを好機というのは、それがビルマの国民に働きかける好機、民主主義について教育するよい機会であると認識しているからです。

ENCは民衆を支援しています。選挙において民衆が本当に支持している候補が選ばれるのならば、それに越したことはありません。

だからこそ、民衆への教育が重要な意味を持ちます。しっかりとした選択ができるように、本当の民主主義について教育しなくてはならないのです。

わたしたちはまた２０１０年の選挙以後をも見据えて活動しています。２０１０年はけっして「ゲームの終わり」ではないのです。ポスト・タンシュエについてすら考えています。もっとも、タンシュエの死を期待しているわけではありませんが。ただ、ENCとしてはあらゆるシナリオを考慮に入れているということです。

ところで、今回の選挙にボイコットを表明している組織もあります。わたしたちの関心はそれらの組織が「いかにして」ボイコットするのかということにあります。

というのも、なかには民衆的運動、デモ活動を再び組織しようとする動きもあるからです。ですが、軍事政権の凄惨な対応は周知の通りです。

だから、わたしたちとしては民衆がそうした手段に出ることを促さない。これは非常に危険な結果を招くからです。ですが、大規模な民衆デモはいつ起きてもおかしくない状況にあります。

わたしたちの立場はいわば、選挙を承認する立場と選挙をボイコットする立場の中間点にいるということができるのです。」